キャップ＆トレード制度 CO2削減義務達成

2022年3月3日

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東京都　キャップ＆トレード制度
第二計画期間において全ての対象事業所がCO2総量削減義務を達成しました
第二計画期間も削減対策に取り組み大幅削減を実現

都は、平成22年度（2010年度）から環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」により、都内の温室効果ガス排出量の確実な削減を進めております。
令和4年1月末日に第二計画期間の義務履行期限を迎え、全ての対象事業所が第二計画期間の総量削減義務を達成しましたので、お知らせします。

制度の概要

本制度では、対象事業所にCO2排出量の総量削減を義務付けています。
対象事業所：約1,200事業所（年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル以上の事業所）
対象事業所は自らの省エネ対策等によって削減するほか、排出量取引を活用して他の事業所の削減量（クレジット）等を取得して義務を履行することができます。

	期間	義務履行期限	削減義務率
第一計画期間	平成22年度（2010年度）～平成26年度（2014年度）	平成28年（2016年）9月末日	8％又は6％
第二計画期間	平成27年度（2015年度）～令和元年度（2019年度）	令和4年（2022年）1月末日^【注1】	17％又は15％
第三計画期間	令和2年度（2020年度）～令和6年度（2024年度）	令和8年（2026年）9月末日	27％又は25％

【注1】新型コロナウイルス感染症まん延防止のための措置として、2020年度地球温暖化対策計画書（2019年度の排出量実績等）の提出期限を延期したことなどにより、当該義務履行期限を4か月延期

第二計画期間の義務履行状況

第一計画期間に続き、省エネ対策への積極的な取組等により大幅な削減を継続
対象事業所の85％が自らの対策によって削減義務を達成
残りの15％の対象事業所もクレジット等を活用して削減義務を履行

＜第二計画期間の削減義務達成状況＞

グラフの画像1

義務履行に活用されたクレジット等の内訳^【注2】

クレジット等の種別	千トン-CO2	割合
超過削減量	698.6	88.9%
都内中小クレジット	-	-
再エネクレジット	25.6	3.3%
都外クレジット	6.4	0.8%
埼玉連携クレジット^【注3】	39.9	5.1%
その他ガス削減量	15.2	1.9%
合計	785.7	100%

【注2】義務履行に活用されたクレジット等の合計（785.7千トン-CO2）と削減義務量に不足した量（739.3千トン-CO2）は、不足した削減義務量分より多くクレジット等を充当し義務履行した事業所があるため一致しない。
【注3】東京都は埼玉県と当該制度に関する連携協定を締結しており、両都県における相互のクレジット取引を可能としている。