男性育業推進リーダー設置企業を募集

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新規事業 男性育業推進リーダー設置企業を募集します!

東京都では、都内企業の男性従業員の育児休業取得率向上を目指し、「男性育業推進リーダー設置企業」認定制度を開始します。
直近2か年度で合計30日以上の育業【注】経験がある男性を「男性育業推進リーダー」として設置し、男性育業を社内に広めるための課題の洗い出し・目標設定・社内研修等を行い、男性育業を社内外に推進した企業を「男性育業推進リーダー設置企業」として認定します。さらに中小・中堅企業等には、認定と併せて奨励金を支給します。
6月14日(金曜日)より認定制度の事前エントリー・届出の受付を開始します。ぜひ、ご活用ください。

【注】「育業」について
東京都は、育児休業を取得しやすい社会の雰囲気づくりのため、育休の「休む」というイメージを一新する愛称を募集し、愛称「育業」を決定しました。

1 事業の概要

※詳細は募集要項をご確認ください。

対象

都内に本店登記があり、かつ都内で事業を営んでいる企業等

要件

  • (1)都内に所在地があるグループ企業又は連携企業が1社以上あること。
  • (2)育業対象となる男性労働者が、中小企業等は1名以上、中堅企業・大企業等は3名以上在籍していること。
  • (3)男性育業推進リーダーが設置できること。
  • (4)直近2か年度で男性育業取得率が79%以下であること。
  • (5)都内勤務の常用労働者を5名以上、かつ6か月以上継続して雇用していること。

※その他要件あり。

取組

  • (1)男性育業推進に向けた取組の検討、プロジェクトチームの設置
    ※男性育業推進リーダーの選任も行ってください。
  • (2)男性育業に係る現状と要望等の調査
  • (3)東京都が実施する研修会等への参加
    ※男性育業推進リーダーは男性育業推進リーダー事業研修会の受講が必須となります。
  • (4)今度3年間の男性育業取得率の目標設定及び取組計画の策定
    ※現状の取得率より1年で7%以上(3年で計21%以上)上昇するように目標を設定してください。
  • (5)グループ企業等との連携・協力
    ※グループ企業等にも男性育業が広がるよう、取組を進めてください。
  • (6)社内研修の実施
  • (7)取組計画等の社外への公表

全取組を15週間内に実施。

奨励金額

100万円(中小・中堅企業等)

※「男性育業推進リーダー設置企業」として認定された後、東京都のホームページで取組を公表します。

2 事業の流れ・申請方法

(1)中小・中堅企業等の場合

事業の流れ

  • 1)事前エントリー
    申請希望企業は、期間中にTOKYOはたらくネットから事前エントリー
  • 2)交付申請
    「申請可」の連絡を受けた企業は、交付申請書類を提出
  • 3)取組の実施
    事業対象企業に決定後、所定の取組を実施
  • 4)認定申請・実績報告
    取組完了後、認定申請書類及び奨励金実績報告書類を提出
  • 5)認定・支給決定
    提出書類の審査を経て、「男性育業推進リーダー設置企業」に認定し、奨励金の支給を決定

申請方法

申請にあたり「TOKYOはたらくネット」からの事前エントリーが必要です。
(予定数を上回る場合は抽選を実施)

  事前エントリー期間
※最終日は17時00分まで
交付申請書類提出期限 予定社数
第1回  6月14日(金曜日)~6月28日(金曜日) 7月19日(金曜日) 30社
第2回  8月19日(月曜日)~8月30日(金曜日) 9月20日(金曜日) 30社
第3回  9月10日(火曜日)~9月24日(火曜日) 10月11日(金曜日) 15社

(2)大企業等の場合

事業の流れ

  • 1)事前届出
    認定に向けて取り組む企業は、事前に届出
  • 2)認定事業の実施
    対象企業の仮認定を受けた後、所定の取組を実施
  • 3)認定申請
    事業完了後、認定申請書類を提出
  • 4)認定
    提出書類の審査を経て、「男性育業推進リーダー設置企業」に認定

申請方法

取組を始める前に、届出書類を提出してください。

  届出開始日 認定申請期限
第1回 6月14日(金曜日)より随時受付 12月20日(金曜日) 事業完了日から直後の認定申請期限までに、認定申請書類を提出してください。
第2回 2月14日(金曜日)
第3回 3月7日(金曜日)

(3)申請・届出書類提出先

労働相談情報センター事業普及課(はたらく女性スクエア開設準備室)

対象要件・取組事項等詳細につきましては、「TOKYOはたらくネット」をご覧ください。

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本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略1 子供の笑顔のための戦略 戦略3 女性の活躍推進戦略
「家事・育児負担軽減プロジェクト」

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